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厚木基地周辺住民が「静かな空を求めて」米軍機と自衛隊機の飛行差止めを求めた、第五次厚木基地爆音訴訟の第一審の横浜地方裁判所での判決が、さる11月20日に出されました。

判決では、米空母艦載機の岩国基地への移駐後も航空機が頻繁に飛来することにより、騒音被害はなくならず、依然として深刻であるとの原告団が主張をして裁判を闘ってきましたが、残念ながら認められませんでした。

しかし、厚木基地訴訟がこれまで四次にわたって繰り返され、そのつど騒音被害に対する賠償金が認められながら、国は抜本的な方策を取らなかったとして、騒音被害の違法性を認め、国に対して約59億円の損害賠償を命じました。

一方、米軍機と自衛隊機の飛行差止めについては、第四次訴訟最高裁判決を踏襲するとともに、米軍機についてはこれまでの第三者行為論を踏襲する判決であり、極めて不当な判決でありました。

今年度の「基地視察」は、爆音に加えてオスプレイの配備や有機フッ素化合物（PFAS）の汚染で問題になっている「米空軍横田基地」と、都心の一等地にある米軍基地として知られる「米陸軍六本木ヘリポートと赤坂プレスセンター」を見学しました。

●横田基地

横田基地は米軍機の騒音に加えて、米空軍が６機のオスプレイを配備しているため、墜落の危険が増しています。

視察中にも、何回ものオスプレイの飛行訓練を目撃しました。

また、今年８月に発がん性の疑いがある有機フッ素化合物を含んだ汚染水が新たに漏出したことが、最近明らかになりました。健康被害も問題になっています。

さらに、米軍再編で横田基地が作戦指揮ができる在日米軍統合司令部になることが決まったことで、戦争になったときに最優先で攻撃される危険が高まりました。  

 ●米陸軍六本木ヘリポートと赤坂プレスセンター

米陸軍六本木ヘリポートと赤坂プレスセンターは、都心の真ん中にある米軍基地として有名です。

「プレスセンター」という名称は、建前上として米軍の機関紙「星条旗新聞(Stars and Stripes)」の日本支部があるからですが、実態は在日アメリカ陸軍が管理する基地です。赤坂という地名が付いていますが、住所的には六本木です。

赤坂プレスセンターには星条旗新聞以外には米軍の各種機関のオフィス、宿泊施設、ヘリポートが設けられています。

赤坂プレスセンターの重要な機能の一つが、六本木ヘリポートです。現在は、米軍と東京都が共同使用しています。　

横田基地やキャンプ座間、横須賀基地といった首都圏の主要基地と大使館やホテルを結ぶ重要な拠点なので、米軍はなかなか手放しません。

港区と区議会は、米軍六本木ヘリポートと赤坂プレスセンターの返還を求めています。

さる１０月４日、横須賀ヴェルニー公園で、原子力空母の配備撤回を求める集会が開催されました。

最初に主催者代表として神奈川平和運動センターを代表して福田護弁護士が挨拶しました。中央団体の挨拶や連帯挨拶を経て、現地からの報告ということで、石郷岡厚木爆同委員長が厚木基地の現状や爆音訴訟の経過を報告しました。

その後、集会アピールを参加者の拍手で採択し、デモ行進に移りました。

デモ行進では、終点の横須賀市役所前公園に向け、行進し、途中米軍横須賀基地のゲート前では、基地に向かってシュプレヒコールを行いました。（K.M）

さる９月２８日、「厚木基地をめぐる最近の状況と今後の展望」と題してジャーナリストの布施祐仁さんを講師に、厚木基地爆音防止期成同盟の勉強会が開催されました。

講演内容は、次のとおりで、大変好評でした。

米国の言いなりになっている日本政府の下で、台湾有事を軍事力強化で抑止しようという政治が進められており、日本全国にミサイル基地が建設されている。特に南西諸島。軍事力強化では偶発戦争を引き起こす危険が高い。　

厚木基地はそういう状況の中に置かれている。今後は、外来機などの飛来が増える。戦争になればミサイルの攻撃にさらされる危険が高い。

戦争をしない政治が必要だが、米中の覇権争いに巻き込まれないように平和外交を進めているアセアンの外交が参考になる。

戦争反対、基地被害解消などの声を上げることが戦争準備を進める政府の動きを止める重要な力になるなどで、大変好評でした。

最後に、近著「従属の代償」に言いたいことが詰まっている、と紹介されました。（Y.K）

さる８月３１日、台風10号の接近で大雨が予想されるなか、厚木爆同、第五次原告団、神奈川平和運動センターや県央共闘会議に結集する皆さんが、大和駅近くの大和公園に集まって「第五次厚木基地爆音訴訟勝利！ 飛行差止め判決を！　8.31神奈川集会」を行いました。

集会では、厚木爆同委員長の挨拶をはじめ、各団体から連帯の挨拶後、集会宣言を参加者全員で採択し、最後に「違法爆音を止めろ！」「危険な飛行を止めろ！」「訴訟に勝利するぞ！」と、力強いシュプレヒコールで締めくくりました。

その後、参加者150名は、大和駅までデモ行進を行い、裁判勝利に向けてのシュプレヒコールで沿道の皆さんに呼びかけました。 

さる5月11日に「厚木基地爆音防止期成同盟の第64回定期代議員総会」を大和市渋谷学習センター多目的ホールで開催しました。

総会では2023年度の活動報告と2024年度の活動方針などを確認し、引き続き爆音のない静かな空を取り戻すために、会員一致団結してねばり強く闘い続けることを確認しました。

最後に総会決議を採択し、石郷岡委員長の音頭で“団結ガンバロー”を三唱して、総会は成功裡に終了しました。

欠陥機といわれているオスプレイ輸送機の墜落事故が全世界で頻繁に発生し、日本国内においても緊急着陸事故が昨年9月から連続して5件も起きていました。

このような中、昨年11月29日には米軍横田基地のCV22オスプレイ輸送機が鹿児島県の屋久島沖に墜落し8名の尊い命を奪った事故が起こりました。

米軍は、墜落事故後もオスプレイを厚木基地周辺住民の上空を飛行させていましたが、墜落事故から8日後に世界を飛ぶオスプレイ全機約460機の飛行を停止させましたが、大変遅すぎる飛行停止の決断に批判の声があがりました。

しかし、飛行停止から3か月が過ぎた今年3月13日に事故原因や再発防止策などを基地周辺の自治体や住民に明らかにすることなく、オスプレイの飛行を再開することを米軍と防衛省は一方的に伝えて来ました。

このように、安全性についての保証も説明もない中、飛行を再開することは、私たち基地周辺住民、オスプレイの飛行ルート下に暮らす住民が多大な危険にさらされることになります。

墜落事故を起こし飛行停止となっていたオスプレイを事故原因や再発防止策などを明らかにすることなく飛行を再開することについて、米海軍厚木基地司令官に対して「オスプレイの飛行再開に抗議し、再度の飛行停止を求める申し入れ」を厚木基地正門前で行うとともに、防衛省南関東防衛局長に対しても抗議と申入れを防衛省南関東防衛局を訪ねて3月19日に行いました。

厚木爆同は、爆音のない静かな空を取りもどすため1976（昭和51）年の第一次厚木基地爆音訴訟の提訴以来、五次にわたる裁判闘争を支え、第五次厚木基地爆音訴訟原告団とともに活動してきました。

第五次厚木基地爆音訴訟は、昨年11月1日に2017年の提訴以来6年間におよぶ横浜地方裁判所での審議を結審し、いよいよ5月頃に判決がだされます。

その判決にむけ、裁判所に今度こそ飛行差止めを命じさせ、爆音被害を抜本的に解消させるため、「厚木基地の爆音をなくし飛行差止め判決を求める署名」行動に積極的に取り組みました。

その結果、署名賛同人の総数は、全国の支援団体からの協力もあり53,138名もの賛同人を集めることができ、3月14日に横浜地方裁判所第一民事部に提出しました。

厚木基地周辺住民は、米空母艦載機の岩国基地移転後も米軍ジェット機などの外来機の飛来や、自衛隊機による日常的な航空機騒音、多発する部品落下事故への不安に悩まされているとともに、基地機能の強化となる多国籍軍による共同実働訓練や、墜落事故が多発しているオスプレイ輸送機の飛来などにより多大な負担を強いられています。

さらには、重要土地調査法により厚木基地を注視区域に指定する問題や、基地内の米軍格納庫から泡消火剤（有害有機フッ素化合物PFAS）が放出された事故と米軍燃料タンクから航空機燃料が漏出した事故が立て続けに発生しています。

このような基地周辺住民の被害や苦痛と不安、そして子どもたちの大切な学校教育に支障を与える航空機の爆音被害をなくすとともに、基地機能の縮小にむけ、厚木基地周辺自治体の市長と教育長、さらには神奈川県知事と県教育長に、航空機の飛行自粛と基地機能の縮小を米軍と日本政府に求める要請行動（2024年2月5日から26日）に取り組みました。

 ◆要請日

＊綾瀬市長・教育長　２月５日、＊座間市長・教育長　２月９日、＊藤沢市長・教育長　２月１３日、＊町田市長・教育長　２月１３日、＊神奈川県知事長・教育長　２月１３日、＊大和市長・教育長　２月１５日、＊海老名市長・教育長　２月１６日、＊相模原市長・教育長　２月２６日

厚木基地爆音防止期成同盟綾瀬支部は、２月５日綾瀬市長と教育長に対して、小中学校の卒業式、入学式に際して、厚木基地を利用する航空機の飛行自粛を国と米軍に求める事などの「厚木基地の爆音被害解消と基地機能の縮小を求める要請」を行いました。要請こうどうは、毎年この時期に行っているものです。

昨年は11月29日に屋久島沖でオスプレイが墜落。乗員８人が死亡する事故があり、厚木爆同や綾瀬市は飛行停止を求めましたが、厚木基地では12 月6日まで飛んでいました。

昨年12月には厚木基地所属の米軍ヘリコプターが、重さ７ｋｇの部品を落下させる事故を起こしました。

オスプレイの飛行停止、航空機の安全なども求めました。（Y.K）