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2019年7月11日      厚木爆同 座間支部会議を開催

    会員同士の親睦をさらに深める‼

会員の声を組織運営に活かすため、各地域で開催される「支部会議」に本部の役員が参加して、会員の皆さんと地域の課題や組織に対する意見などをお聞きしています。

このような中、7月10日に開催された「座間支部会議」では、19名もの会員の皆さんの出席のもと、沖縄で住民がからだを張って闘っている「宮古島からのSOS」の映画を上映するとともに、支部の現状報告や第五次厚木基地爆音訴訟、艦載機の岩国基地移駐後の基地情勢、NHK受信料問題などについて意見交換を行いました。

その後、恒例の手作り料理による交流会に移り、会員同士の親睦をさらに深め、引き続き会員拡大と航空機爆音の解消にむけてさらに力を合わせて取り組んでいくことを確認しました。 

 

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2019年5月11日      厚木爆同第59回定期代議員総会

      さらなる航空機爆音の解消に取り組むことを確認‼

さる5月11日に厚木基地爆音防止期成同盟の第59回定期代議員総会を大和市渋谷学習センター多目的ホールで開催しました。

総会では2018年度の活動総括と2019年度の活動方針、役員選出などを決定し、引き続き爆音のない静かな空を取り戻すために、会員一致団結してねばり強く闘い続けることを確認しました。

最後に「基地周辺住民の私たちが黙っていたら100年先も基地の街です。会員同士の団結と組織強化をはかり前進しましょう」との総会決議を採択し、石郷岡委員長の音頭で“団結ガンバロー”を三唱して、総会は成功裡に終了しました。

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2019年2月26日    卒業式・入学式時期の航空機の飛行自粛を!

      厚木基地周辺自治体の市長と教育長に申し入れ

空母艦載機の岩国基地移駐後も厚木基地を離着陸する航空機による爆音に悩まされ、市民生活の様々な面で被害を受けています。

昨年の厚木基地滑走路から1km地点での年間騒音測定回数は、15,160回でその内70㏈から90㏈台の騒音回数は毎月1,000回を超えています。

また、MV22オスプレイや岩国基地に移駐した艦載機も厚木基地に頻繁に飛来しています。

このような中、3月上旬から4月上旬にかけては、小・中学校等の卒業式や入学式の時期であり、大切な学校行事が爆音によって一時中断する事態や、式典の進行に支障を及ぼすことは避けなければなりません。

そこで、子どもたちの大切な学校教育に支障を与える爆音被害をなくすため、厚木爆同は厚木基地周辺自治体の市長と教育長に航空機の飛行自粛を米軍と日本政府に求めるよう要請しました。

 

*座間市長・教育長は2月26日。*綾瀬市長・教育長は2月27日。藤沢市長・教育長2月28日。海老名市長・教育長3月4日。大和市長・教育長3月6日。

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2019年2月15日     オスプレイ飛来交付金で申入れ

  大和市長と綾瀬市長に再検討を要請

米軍機オスプレイの厚木基地への飛来に関わって防衛省から「再編関連訓練移転等交付金」が大和市と綾瀬市に交付されることについて、さる2月15日に厚木基地爆音防止期成同盟や第五次厚木基地爆音訴訟原告団、県央共闘会議、平和運動センターの四団体は、大和市長と綾瀬市長に対し、防衛省からの「再編関連訓練移転等交付金」を受け取らないよう申入れ行動を行いました。

今回の交付金の交付理由は、昨年2月に宮城県王城寺原演習場で行われた日米合同訓練を交付金支給対象の訓練として認め、その際、訓練に参加する沖縄県普天間基地所属の米軍輸送機オスプレイ4機が11日間厚木基地に滞在し、4日間は王城寺原での訓練に行き来していたことで、厚木基地を「拠点飛行場」として位置付けたためとされています。

私たちは、今回の交付金を受け入れることは日米共同訓練に使用する米軍オスプレイの厚木基地飛来を認めることになり、これ以降のオスプレイ飛来と厚木基地の強化につながり、基地被害を拡大することになると危惧することで、厚木基地をオスプレイの「拠点飛行場」としてはなりません。

そこで、私たち住民の不安と危惧をなくし、静かで平和な空を取り戻すため、「再編関連訓練移転等交付金」を受け入れないよう両市長に申し入れました。

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2019年1月31日    厚木基地司令官と南関東防衛局長に申入れ

     移駐後の艦載機の飛来とオスプレイ飛来に抗議

さる、1月31日午前に米海軍厚木航空施設司令官 ロイド B マック大佐宛に、移駐したはずの米原子力空母ロナルドレーガン艦載機、及びオスプレイの度々の厚木基地に飛来していることへの抗議と申し入れ(「厚木基地への空母艦載機等の飛来に抗議するとともに、基地周辺住民の安全で安心できる生活を破壊しないよう求める申し入れ書」)行動を、厚木基地爆音防止期成同盟をはじめ第五次厚木基地爆音訴訟原告団、原子力空母の母港化に反対し基地のない神奈川をめざす県央共闘会議、神奈川平和運動センターの4団体で行いました。

 尚、同日午後に、上記4団体で、防衛省南関東防衛局長・掘地徹宛(横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎内)に、「空母艦載機等の飛来を中止し、基地周辺住民の安全な生活を守るよう求める申し入れ書」を手交しました。(N.M)

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2019年1月26日      厚木爆同「2018学習会」

     ①第五次厚木爆音訴訟の現状と課題 ②NHK受信料問題

さる1月26日に開催した学習会は、「①第五次厚木基地爆音訴訟の現状と課題と②NHKの受信料問題」をテーマとし、講師に第五次厚木基地爆音訴訟の弁護団長でもある福田 護弁護士を招いて行いました。

福田弁護士は、第四次訴訟までの経過から述べ、空港騒音について民事訴訟でできるはずであり、大阪空港では民事訴訟でできたものを、最高裁判所は、厚木基地訴訟について「行政訴訟ならともかく」として民事訴訟での請求を棄却しました。このように最高裁は基地問題では住民の声を聴かないが、これをひっくり返すために弁護団も努力していると述べ、第五次訴訟での展望を述べました。

また、NHKの受信料問題については、厚木爆同では厚木基地の騒音問題が解決するまで受信料の支払いを保留する、と不払い運動を行っていますが、これに対し集金人とのトラブルもあり、福田弁護士は全国のNHK受信料不払いの実態、時効問題、督促への対応などについて詳しく説明がされ、また、質問に対する回答も丁寧に行われました。(A.Y)

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