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2018年2月14日    厚木基地司令官と南関東防衛局長に申入れ

  オスプレイ飛来中止を要請

厚木基地に、米海兵隊の輸送機MV22オスプレイ4機が2月13日飛来しました。2月15日~3月2日の間、宮城県王城寺原で行われる陸自と米海兵隊の共同演習(フォレストライト02)に参加し、厚木で給油と整備を行うと発表されました。沖縄などで緊急着陸や部品落下を繰り返し、沖縄県の飛行停止要請も無視し、厚木を訓練拠点として使用することは断じて許せません。
2月14日に、厚木爆同、第5次爆音訴訟団、基地撤去をめざす県央共闘、平和運動センターの4団体は、在日米軍厚木航空施設司令官 ロイド・B・マック大佐と防衛省南関東防衛局(横浜市中区)堀地徹局長に抗議とオスプレイの厚木基地への飛来中止を求める申し入れを行いました。
防衛省南関東防衛局への抗議と申し入れで、防衛省本省にわれわれの申し入れは本当に伝わっているのか?
飛行の安全性はどうなっているのか?今回の日米合同訓練の具体的な自衛隊の動きはどうなっているのか?人口密集地上空を飛び回っている。実に危険極まりない。今回初めて「厚木基地で、機体整備・点検、給油」との内容になっていたが、今後、木更津基地も厚木基地も両方使用するということではないのか?厚木基地をなし崩し的にオスプレイの基地にしようとしている狙いがあるのではないか?機体に氷の漂着状況を測るために放射性物質を使用しているが、落下物も含め放射能は危険ではないのか?オスプレイは、欠陥機である。飛行モードからヘリモードへの転換は、基地上空のみのはずではなかったのか !防衛省は、米軍と話し合うとき、服従的である。国民の安全のため対等に胸を張って要求する態度で臨むべき。みんなが安心して暮らせるよう、防衛省がはたらくべき。(4団体参加者からの発言より)
以下、
「オスプレイの厚木基地への飛来中止を求める申し入れ」(要旨)
1.オスプレイの厚木基地への飛来を中止すること。
2.普天間基地に配備されているオスプレイの撤去すること。
3.厚木基地所属のヘリコプターは、民家の上で訓練を行わないこと。
4.住宅密集地に基地を置くな。
以上、強く申し入れを行ってきました。
更に、基地周辺で監視と抗議行動を展開中です。 (N.M)

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2018年1月28日       新会員の歓迎会を開催

  学習会と交流会で意見交換

2017年に、厚木基地爆音防止期成同盟に入会された71世帯の会員の皆さんの歓迎会(学習会と交流会)をさる1月28日に開催しました。
当日は、13世帯から新会員の皆さんが出席されました。

歓迎会の第一部としては、新会員の皆様に厚木基地爆音防止期成同盟の活動や厚木基地の実態などをパワーポイントを活用して説明。

また、第二部の交流会では本部役員や新会員の皆さんが所属する支部長にも参加していただき、支部運営や爆音解消、訴訟勝利などについて活発な意見交換を行いました。
歓迎会で、新会員の皆さんからいただいた大変貴重な意見や要望をこれからの活動に活かしていきます。

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2018年1月12日~16日     オスプレイの飛来監視行動

     厚木基地への飛来を監視しよう

沖縄県において米軍ヘリコプターの緊急着陸が連日のように繰り返され、ヘリコプターの墜落事故への不安が高まっているなか、1月12日から19日まで静岡県の東富士演習場と山梨県の北富士演習場においてヘリコプターモードで飛行する欠陥機と言われている米海軍のオスプレイ6機が訓練を行うことを通告してきました。
このような状況を受けて1月12日から16日まで厚木基地北側のフェンス前で、厚木基地爆音防止期成同盟をはじめ第五次厚木基地爆音訴訟原告団、県央共闘会議、神奈川平和運動センターの4団体は、オスプレイの厚木基地への飛来監視を行いました。
 寒波による大変寒い中での連日の行動にも関わらず、多くの皆さんが飛来監視行動に参加してくれました。
今回の訓練通告に伴うオスプレイの飛来監視行動は、厚木基地をはじめ横田基地、東・北富士演習場、岩国基地などで同時に取り組みオスプレイの飛来を監視しました。

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2017年12月3     厚木爆同「 2017学習会と上映会」

      NHK放送受信料とThis  is a  オスプレイ   

厚木爆同「2017学習会と上映会」は、さる12月3日に弁護士の福田護さんをお招きして支部会議で多くの声を頂いている「NHK放送受信料」と日頃から墜落事故の不安に悩まされている米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの危険性を捉えたドキュメンタリー映画「This is a オスプレイ」の上映会を行いました。
はじめに「NHK放送受信料」についての学習会では、「放送法に受信料支払いの義務や罰則はない」ことや、「未契約者に対する訴訟と契約済み不払い者に対する訴訟」「受信料請求権の時効」などについて学習しました。
また、二つ目のテーマであるドキュメンタリー映画「This is a オスプレイ」を参加した62名の皆さんと鑑賞しあらためてオスプレイの危険性を学びました。

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2017年12月1  第五次厚木基地爆音訴訟 二次分1952人を追加提訴

        厚木基地爆音訴訟で過去最高の8015人となる       

厚木基地の航空機爆音と墜落の不安に悩まされている基地周辺住民らで組織している第五次厚木基地爆音訴訟原告団は、米軍機と自衛隊機の飛行差止めと損害賠償などを国に求め、本年8月4日に横浜地方裁判所に第一次分として6063人で提訴しました。
その後も原告の募集活動に取り組み、さる12月1日に新たに1952人を第二次分として横浜地方裁判所に追加提訴し、第一次分の6063人と合わせますと原告数は厚木基地爆音訴訟で過去最多の8015人となりました。
現在も原告を募集していますので、ぜひ航空機爆音の解消にむけ、多くの皆様の参加を呼びかけます。
◆連絡先 第五次厚木基地爆音訴訟原告団 ☎046-200-5332

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2017年11月29  厚木基地司令官と南関東防衛局長に事故の詳細な報告と

      艦載機訓練の中止とオスプレイの飛来中止を求める

去る11月29日、厚木基地爆音防止期成同盟をはじめ、第五次厚木基地爆音訴訟原告団、原子力空母の母港化に反対し基地のない神奈川をめざす県央共闘会議、神奈川平和運動センターの4団体は、在日米海軍厚木航空施設司令官、防衛省南関東防衛局長に「空母艦載機のC2輸送機の墜落事故の詳細な報告、空母艦載機の訓練の中止、オスプレイの飛来中止を求める申し入れ」を行いました。
申し入れ内容は下記の4項目です。
①11月22日に発生した空母C2連絡機の墜落事故について、詳細な経過の説明と原因を早急に調査し報告するよう米軍に伝えること。
②C2の代替を含めて、オスプレイの市街地での飛行を行わないこと。
③普天間基地に配備されているオスプレイを撤去するよう米海兵隊に進言すること。(米海軍厚木航空施設司令官あて)
今後、オスプレイの飛行にあたっては前もって自治体、住民に伝え、その意見を聞くようにすること。これは木更津での整備テスト飛行についても同様です。(南関東防衛局長あて)
④空母艦載機の飛行が、住民に多大な被害を与えていることを基地司令官に伝え、住宅密集地に基地を置くことができないということに理解を得るよう努力すること。(y.k)

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2017年11月28    オスプレイ飛来抗議と艦載機帰還監視の緊急行動

                   

去る11月22日、米空母ロナルド・レーガンの艦載機C2輸送機が東京都・沖ノ鳥島の北西約150キロメートルの太平洋上で墜落し、8人は救助されましたが3人は行方不明という事故を起こしました。
米軍は24日、事故を起こしたC2輸送機の代替機としてオスプレイを空母からの輸送業務のために、11月25日から12月3日まで厚木基地に飛来すると通告してきました。
また米空母艦載機が11月24日から厚木基地への帰還を始めています。
このような状況を受けて11月28日に、厚木基地爆音防止期成同盟をはじめ第五次厚木基地爆音訴訟原告団、原子力空母の母港化に反対し基地のない神奈川をめざす県央共闘会議、神奈川平和運動センターの4団体はオスプレイ飛来抗議と艦載機帰還監視の緊急行動を開催しました。
緊急行動にも関わらず、40人近くが厚木基地北側のフェンス前に参加し、オスプレイと米軍基地は本国に持ち帰れとシュプレヒコールを行う監視抗議行動を行いました。(y.k)

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2017年10月31    NHK横浜放送局かながわ西営業センターに要請

        爆音被害・難視聴地域のNHK受信料の全額免除を要請

厚木基地周辺住民は、米空母艦載機や自衛隊機による激烈な爆音にみまわれ耐え難い状況にあります。この状況を解消させるため司法の場に訴えてきた結果「爆音は受忍の限度を超え、違法な爆音である」との判決が出されています。
私たちは、NHK放送受信料制度そのものを否定するものではありませんが、航空機の爆音によってテレビの音がかき消され、まともな放送サービスが受けられないため、爆音被害地域・難視聴地域のNHK受信料を国が全額免除すべきと考えることから全額免除行動をしています。
その行動の一環として、さる10月31日にNHK横浜放送局かながわ西営業センターを訪ね要請書を提出し意見交換を行いました。
要請内容は、①NHK放送受信料の補助制度があっても爆音が続く限り、放送を楽しむことが出来ないことから、国とNHKは難視聴地域の解消に責任を負っているので、米空母艦載機や自衛隊機による激烈な爆音にみまわれテレビの音が聞こえないなどの深刻な状況を解消させるため、関係機関(省庁)に働きかけられ、航空機爆音の解消に積極的に取り組まれたい。②NHKが委託した訪問員は、恐喝めいた態度での訪問が増加しており、特に高齢者や一人暮らし、女性に対しての激しい言葉づかいなどによるトラブルが多発していることから、訪問員の教育指導を徹底されるとともにトラブルの再発防止の指導に取り組まれたいなどを要請しました。

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2017年10月26      NHK受信料の全額免除を国に要請

        総務省と防衛省に要請行動     

厚木爆同はテレビ受信料の全額免除を実現させるため、さる10月26日に「厚木基地周辺のNHK受信料の全額免除を求める要請」を総務省と防衛省に行いました。
厚木基地周辺住民は、米空母艦載機や自衛隊機による激しい離着陸訓練により、テレビの音がかき消され、テレビを観ることが出来ない状況が続き、心身ともに多大なストレスをもたらしています。
このような状況を踏まえた要請内容は 、航空機爆音が解消されるまでの間、住宅防音工事の対象区域としている 75WECPNL値以上のコンター内に住んでいる住民にNHK放送受信料を全額免除する対策を実施するよう求めたものです。
この全額免除の対象区域を 75W値以上としたことは、この間の厚木基地爆音訴訟の判決において75W値以上については、「受忍の限度を超えている」「違法爆音である」「損害賠償を認た」などの司法判断がなされていることを根拠としたものです。
その他の要請としては、NHK放送受信料の補助制度(厚木基地から東西1㎞・南北5㎞の範囲に住んでいる人は半額補助)は、住民からの申請手続きを必要としているが、助成対象区域内の誰もが受けられるようにするため、区域内は無条件に国及びNHKにおいて対応されるよう求めました。
さらに、NHK放送受信料の補助制度があっても爆音が続く限り、放送を楽しむことはできないので、国とNHKは難視聴地域の解消に責任を負っているところから、米空母艦載機や自衛隊機による激烈な爆音にみまわれテレビの音が聞こえないなどの深刻な状況を解消させるため、関係機関(省庁間の連携と取り組み)に働きか、航空機爆音の解消に積極的に取り組まれるよう求めました。

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2017年10月18      厚木爆同「2017基地視察」

        陸自木更津駐屯地、横浜ノースドック、川崎市平和館など     

今年度の「基地視察」は、さる10月18日に私たちが日頃から墜落事故の不安に悩まされている米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイと、陸上自衛隊が購入を決めたV22オスプレイの定期整備の拠点基地となった「陸上自衛隊木更津駐屯地」を視察するとともに、日本の過去の戦争、現在の武力紛争や私たちの平和的な生活を脅かす、環境破壊、貧困、差別などを展示している「川崎市平和館」を見学、さらには米軍の港湾基地で後方支援の補給基地として物資や軍用車両などの搬出入を行っている「横浜ノース・ドック」などを参加者38名で基地のウォッチングを行いました。 

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2017年10月1    米原子力空母横須賀配備抗議全国集会

       原子力空母ロナルド・レーガンの母港化撤回を!      

厚木基地周辺住民が日頃から悩まされている艦載機爆音の元凶である米原子力空母ロナルド・レーガンの母港化撤回を求める「10.1米原子力空母ロナルド・レーガン横須賀配備抗議全国集会」に多くの厚木爆同会員の皆さんが参加しました。
米空母の横須賀母港化は、1969(S44)年にニクソン大統領が打ち出した「海外家族居住計画」(海外母港化)であり、このことにより横須賀基地は、第七艦隊の支援基地として強化され、1973(S48)年10月の空母ミッドウェーの初入港以来、インディペンデンス、キティ・ホーク、ジョージ・ワシントン、そして現在の原子力空母ロナルド・レーガンに至るまで44年間にわたり母港とされてきました。
この原子力空母ロナルド・レーガンには、原子力発電が2機搭載されており、一歩間違えれば福島での原発事故と同様の大きな被害が発生することになります。
集会では、厚木基地での空母艦載機による激しい訓練による爆音被害の解消とともに、原子力発電の事故による危険をなくすため、米空母の母港化撤回を集会参加者の皆さんとともに確認した後、横須賀市内をデモ行進して訴えました。