2016年12月24日 厚木爆同藤沢支部会議を開催 |
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厚木爆同の支部が主体となって開催する支部会議に本部三役が参加して会員の皆さんと意見交換を行っています。
その支部会議がさる12月24日に藤沢市民会館の会議室で「藤沢支部会議」が開催され、14名が出席し支部のこの間の活動報告と支部から沖縄の高江ヘリパット建設阻止行動に参加された方からの報告と、沖縄の石垣島・宮古島、鹿児島の奄美大島で行われている自衛隊基地の配備反対行動の実態報告、そして本部からの当面の取り組みなどについて意見交換を行うとともに最近の基地情勢などについて学習を深めました。
2016年12月22日 防衛省南関東防衛局長への要請行動 |
オスプレイ墜落事故の原因究明と危険な飛行の中止を |
さる12月13日に沖縄県名護市の沿岸に墜落した米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの事故原因も明らかにされないなか、オスプレイの飛行が再開されたことへの抗議と、米空母艦載機の激しい爆音と異常な飛行の中止を求める要請行動を12月22日に、厚木基地爆音防止期成同盟をはじめ第四次厚木爆音訴訟原告団、基地撤去をめざす県央共闘会議、神奈川平和運動センターなどの代表18名が防衛省南関東防衛局を訪ね堀地徹局長に要請を行いました。
要請に対応した防衛省南関東防衛局の報道官の廣瀬清志氏と地方調整課の苅部昭男氏に対して、「オスプレイの墜落事故原因調査に日本側も入れるように要請すること」、「オスプレイの新たな配備計画の撤回すること」などの要請文を手渡し質疑応答を行うとともにオスプレイの飛行再開を容認した日本政府の対応を追及しました。
2016年12月22日 米海軍厚木基地司令官への要請行動 |
オスプレイの飛来再開と激しい爆音に抗議 |
米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが、さる12月13日に沖縄県名護市の沿岸に墜落した事故原因も明らかにされないなか、オスプレイの飛行が再開されたことへの抗議と、米空母艦載機の激しい爆音と異常な飛行の中止を求める要請行動を12月22日、米海軍厚木基地の司令官ジョンF.ブッシー大佐に対して、厚木基地爆音防止期成同盟をはじめ第四次厚木爆音訴訟原告団、基地撤去をめざす県央共闘会議、神奈川平和運動センターの四団体で行いました。
要請行動は、厚木基地正門前で当直将校に司令官宛ての要請文を手渡すとともに、参加者60名で基地に向かって「欠陥機のオスプレイは本国に帰れ」、「静かな空を返せ」などのシュプレヒコールを上げての強い抗議行動を行いました。
要請では、オスプレイの墜落事故については、厚木基地にも頻繁に飛来していることから厚木基地への飛来の中止と日本への配備撤回を強く求めました。
また、厚木基地周辺では、米空母ロナルド・レーガンの横須賀基地への入港にともない11月21日から本格的な訓練が実施されており、日によっては午前7時頃から夜遅くまで断続的に離着陸訓練が繰り返されるとともに、住宅密集地上空を編隊飛行する大変危険な行動に強く抗議しました。
2016年12月8日 第四次厚木爆音訴訟 最高裁判決 |
東京高裁判決を覆す、逆転不当判決 |
厚木基地周辺住民が、爆音のない静かな空を取り戻すため、米軍機及び自衛隊機の飛行差止めを求めた第四次厚木爆音訴訟について、さる12月8日に最高裁判所は私たちの悲願である米軍機及び自衛隊機の飛行差止めを認めないと共に、将来請求を却下すべきものとして東京高等裁判所の判決を覆す逆転不当判決を言い渡しました。
この判決は、人権救済の砦であるはずの最高裁判所が厚木基地の爆音解消の使命を放棄し、基地周辺住民らの被害の継続を放置したものにほかならず到底容認できません。
私たちは、あくまでも基地周辺住民及び自治体の悲願である米軍機及び自衛隊機の飛行差止めを追及すると共に、基地周辺住民の日常生活と健康を破壊してきた航空機騒音や墜落などの危険に対する適正かつ十分な損害賠償の実現を目指します。
このような中、一部に安易な騒音補償金の取得を目指そうとする訴訟の動きがありますが、このことは基地周辺住民と自治体の悲願に背をむけると言わざるを得ません。
私たち厚木基地爆音防止期成同盟は、厚木基地周辺住民に広く結集を訴え、第五次厚木基地爆音訴訟を提起し、最高裁判所の不当判決の変更を求めていきます。
2016年11月29日 「海老名支部会議」を開催 |
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会員の声を厚木爆同の活動に活かした組織運営としていくため、支部が主体となって開催する支部会議に本部三役と組織部長が参加して会員の皆さんと意見交換を行っています。
その支部会議が11月29日、海老名の柏ヶ谷コミュニティーセンターで「海老名支部会議」が開催され、14名が出席し、地域の課題や組織に対する意見交換を行うとともに最近の基地情勢などについて学習を深めました。
2016年11月8日 NHKかながわ西営業センターへ要請 |
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厚木基地周辺住民は、米空母艦載機による激烈な爆音にみまわれ耐え難い状況にあることから司法の場に訴えてきた結果「爆音は受忍の限度を超え、違法な爆音である」との判決が出されています。
私たちは、NHK放送受信料制度そのものを否定するものではありませんが、航空機の爆音によってテレビの音がかき消され、まともな放送サービスが受けられないため、爆音被害地域のNHK受信料を国が全額負担すべきと考えることから、NHK放送受信料の全額助成にむけ行動しています。
その行動の一環として、さる11月8日にNHK横浜放送局かながわ西営業センターを訪ね要請書を提出しながら意見交換を行いました。
要請内容の概要は、①NHKは、観られない、音が聞こえないなどの状況を解消させる責任を負っているので、米空母艦載機による激烈な爆音にみまわれテレビの音が聞こえないなどの深刻な状況を解消させるため、艦載機爆音の解消を国に働きかけてほしい。また、航空機爆音による障害が解消されるまで、NHK放送受信料を国が全額助成するよう関係機関(省庁)に働きかけてほしい。②NHKが委託した訪問員は、恐喝めいた態度での訪問が増加しており、特に高齢者や一人暮らし、女性に対しての激しい言葉づかいなどによるトラブルが多発していることから、訪問員の教育指導を徹底されるとともに、トラブルの再発防止に早急に取り組んで欲しいなどを要請しました。
今年度の平和講座は、沖縄・辺野古で新基地建設にからだを張って建設阻止に取り組んでいる沖縄県民の闘いをドキュメンタリー映画にまとめた「辺野古・圧殺の海」の上映会に取り組みました。
今回の上映会は、厚木基地爆音防止期成同盟と第四次厚木爆音訴訟原告団、厚木基地平和利用研究会による共催で行い、75名もの会員や原告の方が映画を鑑賞しました。
参加者の皆さんからは、「本土ではほとんど報道されない現場の実態が映画から伝わり、安部政権が警察権力で圧倒しようとする行動がよく伝わってきた」、「キャンプシュワブのゲート前に座り込む人を警察は逮捕したり、海上保安庁はカヌーを転覆させるなど、死者を出しかねない暴力をふるっている」などの実態が明らかにされ、怒りと沖縄に連帯する声があがりました。
会場では、カンパを込めた映画のパンフレットを購入してくれる参加者が目立ちました。
厚木爆同大和南1支部の支部会議と交流会が、さる11月2日に会員16名出席のもとで開催され、支部のこの間の報告やNHK受信料問題、第五次厚木基地爆音訴訟、最近の基地情勢などについて意見交換が行われました。
本部の三役も支部会議に参加して地域の課題や組織に対する意見を伺うとともに、出された課題などについて意見交換を行いました。
会員の皆さんからは、「NHK受信料訪問員の恐喝めいた態度による実態報告」「定期的な支部会議の開催で会員間の親睦交流をはかるべき」などの声が出されました。
最後に、航空機爆音の解消にむけ力を合わせて取り組んでいくことを確認しました。
爆音のない静かな空を取り戻すため、厚木基地周辺住民が、米軍機と自衛隊機の飛行差し止めを求めた第四次厚木爆音訴訟の上告審で最高裁判所第一小法廷・小池裕裁判長は、さる10月31日に原告・住民側と被告・国側の双方の主張を聞くための弁論を開きました。
今回の弁論は、第一審・第二審同様に自衛隊機の飛行差し止めが認められるかが大きな争点となりました。
原告団は、「第二審・東京高等裁判所判決は、深刻な被害を解消する第一歩である」、「いつまで裁判で訴え続けなければならないのか、今日で終わらせてください」と訴え結審となり、判決は12月8日に出されることになりました。
厚木基地爆音防止期成同盟は、静かな空の実現を求め1976年の第一次厚木基地爆音訴訟の提訴以来、第四次にわたる裁判闘争を支えてきました。
米軍機の飛行差し止めについては、第一次訴訟から門前払いが続き、今回も最高裁は住民側の上告を退ける決定をしましたが、私たちはこれまでも決して諦めないで一歩一歩進んできましたので、12月8日の判決で軍用機の飛行差し止めを勝ち取れば次のステップが見えてきますのでさらに団結してがんばろう!
さる10月29日に厚木基地爆音防止期成同盟藤沢支部は、約60名の参加のもと、支部集会と講演会が行われ、講師に軍事評論家の前田哲男さんを迎えて、戦争法廃止についての講演会が行われました。
集会の最後に、大波厚木爆同委員長が挨拶の中で、この時代だからこそ厚木爆同の運動が大事であり、爆音の解消は勿論、戦争のない平和な日本、平和な世界を目指すために、厚木爆同会員の拡大が必要と力強く締めくくりました。
厚木爆同はテレビ受信料の全額助成にむけ、さる10月24 日に「厚木基地周辺のNHK受信料の全額助成を求める要請」を総務省と防衛省に対して行いました。
厚木基地の周辺住民は、自衛隊機や 米空母艦載機による爆音で、テレビの音がかき消され、普通にテレビを観ることや聞くことも出来ない状態が続き、心身ともに多大なストレスをもた らしている現状が続いています。
この現状を踏まえた要請行動は 爆音が解消されるまでの間、住宅防音工事の対象区域としている 75W値以上のコンター内に住んでいる住民のNHK受信料を全額助成することを求めたものです。
全額助成の対象区域を 75W値 以上としたことは、この間の厚木基地爆音訴訟の判決において75W値以上については、「受忍の限度を超えている」「違法爆音である」「損害賠償を認た」などの司法判断がなされていることを根拠としたものです。
総務省と防衛省への 要請時の質疑において、厚木爆同が具体的に詰めていったことから、防衛省地方協力局の防衛事務官 彦本和孝氏から、「今年度末までに放送受信事業の助成対象区域を見直すための方向性を出します」と断言させる回答を引き出させました。
引き続き、NHK受信料の全額助成を勝ち取るため、会員の皆様のさらなる団結で粘り強く頑張りましょう。
米国は、垂直離着陸輸送機CV-22オスプレイを2017年から順次、東京・横田基地に10機を配備する計画を通告してきました。
欠陥機と言われるオスプレイが住宅密集地の上空を傍若無人に飛び回ることは、市民が危険にさらされることになることから「オスプレイの横田基地配備に反対する10.23東京集会」が、さる10月23日東京・多摩川中央公園で開催されました。
オスプレイは、この間厚木基地と横田基地には静岡県御殿場市にある東富士演習場でオスプレイが訓練を行うときにオスプレイの補給基地として必ず飛来してきていることから、基地周辺住民が危険にさらされていることなどから、この間連携してオスプレイの飛来反対、日本からの撤退を求めて活動してきたことから集会に参加し連帯の挨拶をしました。
会員の声を組織運営に活かすため、今年度も執行部の三役が各支部(11支部)が開催する「支部会議」に伺って、会員の皆さんと地域の課題や組織に対する意見、市政や国政などの状況などについての意見交換などを行っています。
さる、10月22日には「大和南2支部会議」が28名の出席者のもと、支部の現状報告やNHK受信料問題、第五次厚木基地爆音訴訟、最近の基地情勢などについて意見交換が行われました。
会員の皆さんからは、「艦載機が岩国基地に移駐したら本当に厚木基地は静かになるのか」「爆音がうるさい時にかける抗議・苦情電話をフリーダイヤルにさせることは出来ないのか」「NHK受信料問題では訪問員の恐喝めいた態度の実態報告」などの多くの声が出されました。
最後に、引き続き会員拡大と航空機爆音の解消にむけ、さらに団結して取り組んでいくことを確認しました。
今年の「基地視察」は、さる10月17日に私たちが日頃から悩まされている艦載機爆音の元凶である米空母ロナルド・レーガンの母港とされる横須賀軍港、米軍の艦船や自衛隊の艦船が停泊する基地を遊覧船でめぐるとともに、世界有数の海上交通過密海域を空母などの軍艦や貨物船が航行する東京湾の浦賀水道(観音崎)の危険な状況、さらには日本政府の米軍に対する思いやり予算で建設した池子住宅米軍人・軍属専用の鉄道駅改札の京急神武寺駅やPAC3が配置されている陸上自衛隊武山駐屯地などを参加者47名で視察を行いました。
当日は、朝から小雨模様であった雨が横須賀軍港に着いたころには、本降りとなってしまいましたが、参加者は雨にも負けずに横須賀軍港めぐりや、湾口部わずか3.5キロメートルしかない狭い浦賀水道を多くの艦船が混みあいながら航行する様子を観音崎から視察するとともに、池子米軍住宅に住む米軍人・軍属のために思いやり予算1億2千万円を投入して建設した鉄道駅改札の京急神武寺駅を視察しました。
参加者からは、目前の米軍と自衛隊の艦船を見て、改めて戦争への道を突き進んでいることが怖く感じた、米軍への思いやり予算に対して大きな怒りを覚えるなどの声が出されました。
厚木基地の爆音をなくし、平和な街を多くの市民の方と創っていこうと始まった「ピース・フェスティバル」も今年で15回目となりました。
今年も大和駅前のプロムナードで、地元の子どもたちのパフォーマンスとアーティストのメッセージ性あふれる音楽や参加団体の模擬店で平和の大事さを訴えました。
当日は、朝から降っていた小雨が開会式の時には大雨となってしまいましたが、スタッフや参加者の熱いエネルギーで大雨も一時間ほどであがり、晴天となりフェスティバルに大きな影響もなく成功裏に行うことが出来ました。
厚木基地爆音防止期成同盟は、五つの支部から模擬店を出店(①焼き鳥と飲み物、②天ぷらと焼酎、野菜販売、③酒まんじゅうと野菜販売、④焼きそばとフランクフルト、⑤稲荷寿司など)し、参加者や模擬店を訪れる人々に爆音解消にむけ一緒に活動しようとお誘いする入会チラシを配布しました。
また、私共が作成した厚木基地周辺の大型のジオラマ模型を展示して、厚木基地による爆音被害や航空機の飛行コース、部品落下事故などをジオラマを見に来られる方々に詳しく説明するなどしてフェスティバルを盛り上げました。
厚木基地周辺住民が日頃から悩まされている艦載機爆音の元凶である米空母ロナルド・レーガンの母港化撤回を求める「10.1原子力空母ロナルド・レーガン横須賀配備抗議! 母港撤回を求める全国集会」に多くの会員の皆さんと参加しました。
米空母の横須賀母港化は、1969(S44)年ニクソン大統領がニクソン・ドクトリンを発表し、①母港付近に家族を居住させ兵員の士気低下を防ぐ、②休養や補給の都度帰国していたが海外に母港を設けることにより費用や時間を節約で来る、③担当海域に近くなり効率良い運用と軍事力の維持が出来ることなどを狙ったものと言われています。
その一つとして、「海外家族居住計画」(海外母港化)が生まれました。
これにより横須賀は、第七艦隊の支援基地として強化され、1973(S48)年10月の空母ミッドウェーの初入港以来、インディペンデンス、キティ・ホーク、ジョージ・ワシントン、そして現在の原子力空母ロナルド・レーガンに至るまで母港としています。
この原子力空母ロナルド・レーガンには、原子力発電が2機搭載されており、一歩間違えれば福島での原発事故と同様の大きな被害が発生することになるとともに、厚木基地での空母艦載機の爆音被害が激しくなっていることなどから、原子力空母の横須賀母港撤回を集会参加者1800名で確認した後、横須賀市内をデモ行進をしながら街ゆく人々に訴えました。
今から39年前の1977年9月27日に、厚木基地を飛び立った米軍ジェット機が横浜市緑区(現在の青葉区荏田)に墜落し、9人もの死傷者(母子三人が死亡)を出す大変悲惨な事故が起こりました。
米軍は、墜落後パイロットを救助したあとはケガをした人々を置き去りにするとともに、事故原因解明の手掛かりとなるジェットエンジンなどのをアメリカ本国に持ち帰ってしまうなど、日米地位協定の壁に阻まれた墜落事故となってしまいました。
このような悲惨な事故を二度と繰り返さないという願いを込めて、現地では毎年「9.27米軍ジェット機墜落抗議集会」を開催してきています。
厚木基地爆音防止期成同盟は、毎年この集会に参加し、悲惨な事故を二度と繰り返させないとともに、航空機爆音の解消と墜落の不安解消、基地撤去に向け、さらに連帯していくことを訴えています。
安全保障関連法の成立から1年が経過したことから、「立憲主義を取り戻そう!」集会が9月24日に横浜市の反町公園で行われました。
主催は、神奈川県弁護士会で、日本弁護士連合会と関東弁護士会連合会の共催で行われました。
秋雨が降る中、1800人が集まり「安保法の廃止」と「立憲主義の回復」にむけ、声をあげ続けることを確認しました。
集会には、憲法学者で学習院大学大学院の青井未帆教授や政治学者の山口二郎法政大学教授、神奈川新聞報道部の石橋学デスク、東京新聞の半田滋論説委員、憲法9条にノーベル平和賞を実行委員会の鷹巣直美さん、ママの会@神奈川の鈴木法子さんが登壇し、「やまない雨はない」と活動の継続を訴えました。
厚木基地爆音防止期成同盟は、安保法制の成立により厚木基地の機能が強化されるとともに、基地周辺住民が戦争に巻き込まれることに大きな不安を抱いていることを集会参加でアピールしました。
参加者は、集会終了後にパレードをして「立憲主義を取り戻そう!」とアピールしました。
全国6つの基地で、航空機の騒音訴訟に取り組む7つの原告団で組織する「全国基地爆音訴訟原告団連絡会議」の第3回総会が9月17日・18日、東京都昭島市内の市民ホールで開催されました。
全国基地爆音訴訟原告団連絡会議は、各原告団の訴訟に関する情報交換や国への要請・抗議活動などにむけ、厚木基地爆音防止期成同盟が各原告団に呼び掛け2008年に結成しました。
全国基地爆音訴訟原告団連絡会議は、自衛隊や米軍基地の騒音訴訟に取り組んでいる①第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団、②第2次普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟原告団、③岩国爆音訴訟原告団、④第5次・第6次小松基地爆音訴訟原告団、⑤第四次厚木爆音訴訟原告団、⑥第9次横田基地公害訴訟原告団、⑦第9次横田基地公害訴訟原告団などの6つの基地で7つの原告団が参加しています。
総会には、各原告団から112名もの参加者が集まり、静かな夜と空を勝ち取るため、さらなる団結で闘っていくことを確認しました。
また、欠陥機と言われている米軍のオスプレイ輸送機の撤去と配備計画の撤回、さらには沖縄・高江
において米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯(ヘリパット)の建設を強行ことを批判する総会決議と特別決議を採択し成功裏に終了しました。
会員の声を厚木爆同の活動に反映させた組織運営としていくために、今年度は支部が主体となって支部会議を開催し、その支部会議に本部から役員が参加していく取り組みを行っています。
8月27日(土)開催された「座間支部会議」では、28名も会員の皆さんが出席され、支部活動報告と今後の取り組みについて意見交換を行ったあと、恒例の交流会に移り、参加者による親睦をさらに深め、引き続き会員拡大と航空機爆音の解消にむけてさらに団結して取り組んでいくことを確認しました。
2016年4月20日 防衛省 南関東防衛局へ要請行動 |
爆音解消、部品落下・紛失事故、オスプレイ飛来撤回などについて |
2016年4月20日(水)の13時30分より南関東防衛局へ最近の爆音状況について申し入れ行動を厚木爆同、第四次訴訟団、平和運動センター、県央共闘会議の四団体で行いました。
防衛局側は報道官のほか6名が参加して要望事項に対する回答に対応しました。
あらかじめ厚木爆同の方で申し入れ事項を通知しておいたため、それに基づいて交渉が行われました。
防衛局側の回答は、いつもの通りの、「飛行機騒音で周辺住民に被害を与えていることは承知している。運用上の都合であっても、米軍には配慮を求めている」、との回答でした。住民からの苦情については書き留めて、上部を通して米軍に届けているとのことでしたが、現実の状況に変化はみられていません。
オスプレイの飛来情報については、通告があっても実際には飛来して来ないことが多く、申し入れ側から、運用上の都合で飛来して来ないのではなく、雨風の気象条件で飛来できないのではないか、その程度の安全性しかないのかとの疑問が出されました。
睡眠障害で健康被害が発生していることが裁判で立証されたが、防衛省は健康被害の実態を把握し、健康調査の予定はあるかとの問いに、防衛省側は「事前の要望事項になかったので、明確に言えないが、そういう要望があったことは伝える」との回答でした。
最近の部品落下事故に対しては、「すべて海上自衛隊機であり、米軍機ではない。米軍機の部品落下に対しては通知がないので分からない」と答えるにとどまりました。
(情宣部 A.Y)
2016年2月21日 厚木爆同 「平和講座」② |
在日米軍の実態と厚木基地について |
厚木爆同の平和講座の2回目は、「在日米軍の実態と厚木基地」をテーマに開催しました。
厚木基地をはじめ全国に所在する在日米軍の基地は、世界の紛争地域と繋がっており、日本の基地が戦争への出撃基地や後方支援基地としての役割を担っています。
これらのことから米軍基地のフェンスの向こう側は、戦争地域であり、敵国からの攻撃目標にもなることが考えられます。
私たちの頭上を爆音を轟かせてわがもの顔で飛んでいる米軍機は、戦争にむけての訓練でもあるのです。
平和講座では、講師のリムピース編集長の頼 和太郎氏から、①艦載機の岩国移駐の動き、②オスプレイと厚木基地などについて、参加者にわかりやすい講演でありました。
2016年2月14日 |
厚木爆同 「新会員 歓迎会」 |
新会員の皆さんから活発な意見と要望をいただく |
昨年(2015年)中に、厚木爆同に入会された57世帯の会員の皆さんの歓迎会を開催しました。
当日は、激しい雨と強風が吹く日でありましたが、18世帯もの新会員の皆さんのご出席をいただきました。
歓迎会では、新会員の皆様への学習会として、厚木爆同の活動や厚木基地の実態などをスクリーンに映して説明しました。
また、交流会では、本部三役をはじめ新会員が所属する支部長にも参加していただき、支部運営や爆音解消にむけての意見交換などを行いました。
今回の歓迎会で、新会員の皆さんからいただいた大変貴重な意見や要望をこれからの活動に活かしていきます。
2016年1月24日 |
厚木爆同 「平和講座」 ① |
ドキュメンタリー映画 「ザ・思いやり」 上映と監督トーク |
いま日本は、憲法九条の理念を破棄して「戦争をする国」へと進もうとしています。
このことにより、私たち基地周辺住民は、さらなる航空機による爆音の増大や飛行の増加に伴う墜落事故、部品落下事故、さらには基地への攻撃目標などにより大きな不安や被害を受けることになります。
そこで、会員ひとり一人が爆音被害の背後にある「安全保障問題」についての理解を深めていくために厚木爆同「平和講座」を開催しました。
第1回は、日本の経済が厳しい状況においても、国民の税金からアメリカ軍に支払っている「思いやり予算」(在日米軍駐留経費の日本側負担)について、ドキュメンタリー映画「ザ・思いやり」を鑑賞し、監督のリラン・バクレーさんからお話を聞きました。
「思いやり予算」は、日本人が自ら働いて支払っている税金からアメリカ軍へ34年間で6兆円以上が投入され、アメリカ軍人の贅沢な生活を支援するためにほとんどが使われています。
「思いやり予算」の使い道(2015年度)の主なものとしては、①基地で働く従業員の基本給など(1164億円)、②住宅や隊舎、汚水の処理、消音装置など(221億円)、③基地内の病院、娯楽施設(映画館やゴルフ場)などの光熱水費(249億円)、③従業員への語学手当、福利費など(262億円)などがあります。
このような中に、米軍の家族専用(米軍池子住宅)の鉄道駅(京浜急行逗子線・神武寺駅)を「思いやり予算」で新設した、とんでもない実態もあります。
このように米軍人が優雅に暮らすことに国民の税金を使うのではなく、基地周辺住民の航空機による爆音被害の解消に使うべきです。
「思いやり予算」を廃止させるために、ひとり一人が声をあげていきましょう。