NHK放送受信料の全額助成にむけて                             

 

厚木爆同は、NHK放送受信料制度そのものを否定するものではありませんが、航空機の爆音によってテレビの音がかき消され、まともな放送サービスが受けられないため、爆音の解消にむけた行動のひとつとして、爆音被害地域のNHK受信料を爆音の加害者である国が全額負担することを求め、NHK放送受信料の全額助成にむけ受信料の不払い行動に取り組んでいます。

 

 ◆現在の受信料は、いつどのように決まったのか

厚木爆同が結成された翌年の1961年4月、「爆音による不完全な電波に受信料は払えない」とのスローガンのもと「テレビ・ラジオ受信料の不払い行動」に取り組むとともに、郵政大臣に面会し「テレビ・ラジオ受信料・電話料金・所得税の減免措置を講じるよう陳情書」を提出しました。 

これらの行動の成果として、1964年5月にラジオ受信料の全額免除とともにテレビ受信料の半額免除区域の指定を勝ち取ったことは厚木爆同の行動よる大きな成果であります。 

その後も爆音の解消にむけ、繰り返し要請行動に取り組んできましたが、騒音が一向に改善されないことから、1969年8月に米軍ジェット機の飛行を止めるために厚木爆同が中心になって、滑走路北側で3日間の座り込み行動を実施しました。 

この実力行使の結果、1970年4月にテレビ受信料の半額減免区域を大和市全域に拡大するとともに、半額減免区域を基地から東西1km・南北5km(綾瀬・座間・海老名・藤沢市の一部地域)とする大きな成果を勝ち取り、現在に至っています。 

 

◆全額助成にむけ、総務省、防衛省や基地周辺自治体、神奈川県に要請 

引き続き受信料の全額助成にむけ、「受信料の不払い)行動」に取り組むとともに、爆音が解消されるまで「住宅防音工事の対象区域としている75W値以上のコンター内に住んでいる住民のNHK受信料を全額助成すること」を総務省、防衛省と基地周辺自治体、神奈川県への要請行動に毎年取り組んでいます。なお、基地周辺の自治体も助成措置を国に要望しています。 

受信料の全額助成を勝ち取るため、会員のさらなる団結で頑張りましょう!

   

※ NHK受信料に関する法律上の問題については⇒会員専用ページの最下段にある講演ビデオを参照して下さい(パスワードが必要です)。