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2025年 ８月30日 第五次厚木基地爆音訴訟勝利 8.30神奈川集会 |
猛暑日が続くなかの８月３０日に、大和駅近くの大和公園で厚木爆同、第五次爆音訴訟原告団、神奈川平和運動センター、県央共闘会議の４団体の主催で「第五次厚木基地爆音訴訟勝利！基地も武器もない社会をめざす8.30神奈川集会」が開催されました。
集会では、厚木爆同石郷岡委員長のアピールを始め、各団体からの連帯の挨拶がありました。
神奈川平和運動センター代表の福田弁護士からは、「台湾有事を止める」との力強い言葉もありました。
また、沖縄・一坪反戦地主関東ブロックの方からは、辺野古の現状について特別アピールもありました。
その後、集会宣言を参加者全員で採択し、最後に「静かな空を返せ！」「平和憲法を守ろう！」「すべての戦争反対！」と力強いシュプレヒコールで締めくくりました。
集会後、参加者200名は、大和駅周辺の商店街をデモ行進し、沿道の皆さんに基地撤去と裁判勝利を呼びかけました。（K.M）
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2025年 7月23日 被爆80周年原水禁県内平和行進 沿道の市民に平和を訴える |
夏日が当たり前のように毎日続く7月23日。
「原水爆禁止神奈川県内平和行進大和コース」に取り組みました。
今年は、被爆80周年の節目、熱中症が心配される中でしたが、できれば行進したいと多くの方が大和市役所の広場に集まりました。
関東地方全体に熱中症アラートが発令される中、神奈川県だけ発令されなかったため、平和行進を行うことが出来ました。
行進の出発前に、平和行進団から原水禁に関わる要請書を大和市長に提出するとともに大和市から激励の挨拶をいただきました。
今年は、熱中症対策として従来の平和行進のコースを大幅に縮小し、大和市役所から大和駅までを行進しました。
アラートは発令されていないといっても、日差しは強く、とても暑い中、みなさん元気に沿道の人たちに平和を訴えながら大和駅まで行進をしました。
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2025年 6月26日 厚木基地司令官に申入れ 米軍のイラン核施設空爆に抗議 |
６月２６日（木）、厚木基地爆音防止期成同盟他３団体は共同で、米軍のイラン核施設空爆に対しての抗議と、米軍厚木基地司令官に対して即時中止と外交による解決などの申し入れを厚木基地正門前で行いました。
基地正門の歩哨は銃を抱えていて、警戒レベルが４段階中の３番目に上がったことを実感しました。（Y.K）
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2025年 5月10日 厚木爆同第65回定期代議員総会 爆音のない静かな空と爆音訴訟勝利を確認 |
さる5月10日に「厚木基地爆音防止期成同盟第65回定期代議員総会」を大和市渋谷学習センター多目的ホールで開催しました。
総会では2024年度の活動報告と2025年度の活動方針などを確認するとともに、この間、爆音解消にむけて献身的な活動をされてこられた方への感謝を込め功労表彰を行いました。
最後に、爆音のない静かな空を取り戻すため、会員一致団結して闘っていくことを再確認する総会決議を採択した後、団結ガンバローで総会を終わることができました。
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2025年 4月7日 オスプレイの飛行と緊急着陸事故について 厚木基地司令官に抗議と申入れ |
厚木基地では３月25日、２機のオスプレイが離陸し、うち１機が30分後に松本空港に緊急着陸。事故機対応のために２機のオスプレイが普天間基地からわざわざ厚木基地に寄ってから松本空港に向かいました。
しかし、緊急着陸の原因及びその後の処置などがまったく明らかにされないまま、緊急着陸した機体と共に２日後に帰ってくるという事故がありました。
これを受けて厚木爆同など４団体は４月７日、米海軍厚木基地司令官ニコラス・ルクレア大佐に宛てて、抗議と申入れを行いました。
申し入れでは、下記の３点を求めました。
１，事故の根本原因が解明され、その対応がなされるまで、オスプレイの飛行を行わないよう、海兵隊、海軍、空軍の司令部に進言すること。
２. 今回の緊急着陸事故の経過、原因、対処について明らかにするよう海兵隊司令部に進言すること。
３. 国内での低空飛行訓練、とりわけL.A.T.（山岳地帯での低空飛行訓練）については行わないよう、海兵隊司令部に進言すること。
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2025年 2月20日 爆音解消と基地機能の縮小を求めて 基地周辺７市長と教育長に要請 |
厚木基地周辺住民は、米空母艦載機の岩国基地移転後も米軍ジェット機などの外来機の飛来や多発する米軍ヘリコプター機による不時着事故、さらには自衛隊機による日常的な航空機騒音や部品落下事故への不安に悩まされています。
また、基地機能の強化となる諸外国軍による共同演習や、墜落事故が多発しているオスプレイ輸送機の飛来などにより多大な被害を強いられています。
このような基地周辺住民への被害や苦痛と不安、そして子どもたちの大切な学校教育に支障を与える航空機の爆音被害をなくすため、「厚木基地の爆音被害解消と基地機能の縮小を求める要請書」を基地周辺の7自治体の市長・市教育長と神奈川県知事・県教育長への要請行動に取り組みました。
◆要請日
＊相模原市長・教育長 ２月１０日、＊座間市長・教育長 ２月１０日、＊海老名市長・教育長 ２月１３日、＊町田市長・教育長 ２月１３日、＊藤沢市長・教育長 ２月１８日、＊神奈川県知事・教育長 ２月２０日、＊大和市長・教育長 3月7日
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2024年 11月20日 飛行差止め 認められず 不当判決 第五次厚木基地爆音訴訟 横浜地裁判決 |
厚木基地周辺住民が「静かな空を求めて」米軍機と自衛隊機の飛行差止めを求めた、第五次厚木基地爆音訴訟の第一審の横浜地方裁判所での判決が、さる11月20日に出されました。
判決では、米空母艦載機の岩国基地への移駐後も航空機が頻繁に飛来することにより、騒音被害はなくならず、依然として深刻であるとの原告団が主張をして裁判を闘ってきましたが、残念ながら認められませんでした。
しかし、厚木基地訴訟がこれまで四次にわたって繰り返され、そのつど騒音被害に対する賠償金が認められながら、国は抜本的な方策を取らなかったとして、騒音被害の違法性を認め、国に対して約59億円の損害賠償を命じました。
一方、米軍機と自衛隊機の飛行差止めについては、第四次訴訟最高裁判決を踏襲するとともに、米軍機についてはこれまでの第三者行為論を踏襲する判決であり、極めて不当な判決でありました。